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コラム

驚愕の「北海道1000万人移民計画」 - 中国系移民が大多数を占めるカナダの街に日本の行く末を見た感じがする

投稿日:2017年8月23日 更新日:

日本の土地は外国人に対する規制が緩いため、日本の多くの国土が外国人の手に渡っています。特に北海道の土地は中国人によって買収されています。ここまま放置しているとやがて悲惨な状況を招くことになります。今回の記事では私が実際に見たバンクーバー近郊の街のお話をします。

すでに日本の土地はかなり中国に買われている

私はつい数年前まで仕事で日本とアメリカ、そして東南アジアを行き来するような生活をしており、仕事に没頭する日々を過ごしておりました。

そのためか、仕事に関する本や雑誌以外に目を通すこともなく、たまに見るテレビもバラエティ番組くらいなものでしたので、自分の生活圏以外の出来事には疎い人間でした。

そんな私でしたが数年前から仕事以外のことに時間が取れるようになりましたので、政治・経済、そして日本の近現代史についての本をじっくりと読むようになってきました。週に数冊のペースで読んできましたので、かなりの冊数を読んだと思います。

これだけ本を読めば「ああ、この著者は真実を述べてるな」とか「あれ?この著者の主張は事実と違うな」とか分かってくるものです。そして、多くの知識をインプットすることにより、これまでスルーしてきた事柄に意識が向くようになりました。

前置きが長くなりましたが、今回の記事のテーマである「日本の国土が次々と中国などの外国資本に買収されている」という事実に大変驚きました。

中国資本が北海道の土地を次々と買収しているというニュースはネットの情報で知っていましたが、櫻井よしこさんの記事を読むまで、ここまで浸食されているとは思ってもいませんでした。

特に以下の記述を読んだ時は、日本政府の対応に唖然とさせられました。

平成25(2013)年には日本維新の会の中田宏氏が法案を提出した。自衛隊、海上保安庁、原子力発電所周辺の土地は危機管理上、A分類に指定し、政府の許可なしには取引不可とする。そのほか水源地など国家的に重要な土地はB分類に指定し、国が監視できるようにするという内容だった。

~中略~

だが法案は、国会に上程されても、まったく審議されずに廃案になった。

(引用元:日本を「地域ごと」爆買いする中国資本…「2割が所有者不明」の現状はどうなる?


北海道1000万人移民計画で釧路がターゲットにされている

さらに中国は「北海道1000万人移民計画」というものを計画しており、北海道では特に釧路が移民流入の標的にされています。

国際政治学者の藤井厳喜氏によりますと、チャイナの深刻な経済危機に際して、習近平が取る行動は次の4つであるとのことです。

習近平が取る4つの行動

  1. 統制経済化の徹底した推進
  2. 対外戦略の拡大(軍事力の拡大)
  3. 国内における徹底した政治的弾圧
  4. 強制的な経済難民の流出

参考元:希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟: フェイク・ニュースの裏側にある真実 藤井 厳喜 (著)

北海道への移民計画は4つ目の行動にあたります。現在、チャイナはマレーシア、パキスタン、南米、アフリカ諸国にも移民流出を続けています。

チベット人やウイグル人に対する虐殺、弾圧が今も行われている国の人民が、北海道の都市を占領してしまうことを考えただけで、恐ろしくなってきます。

1991年にソ連が崩壊するまで、日本はソ連による侵略を恐れていたことを覚えていますでしょうか。

1950年に中国共産党はチベットを侵略し、チベット人口600万人のうち120万人を虐殺しました。実に5人に1人が殺されたわけです。東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)では、メガトン級の核爆弾を実験と称して3回も地上で爆発させています。この「核実験」の直接の被害で、ウイグル人が20万人以上死んでいます。

我が国には、この恐ろしい中国共産党とつるんで金儲けをして喜んでいる政治家や財界人が多くいます。日本の一部の政治家や財界人は、金儲けのためならチベット人やウイグル人の虐殺を見て見ぬふりをするという恥ずべき行為を平然とやってのける卑しい連中です。武士道精神を持つ日本人は、このような非道を絶対に許してはなりません。

以下の動画をじっくりと視聴してください。身の毛もよだつ恐怖を感じることでしょう。

そしてもう一つ恐ろしい動画をご紹介します。以下の動画は過激な場面がありますので、注意してください。集団リンチを受けているこの男性は、後に死亡しました。

北海道ではすでに淡路島くらいの面積の土地が中国人に買収されている

以下のツイート先の動画をご覧ください。これは関西地区のローカル番組ですが、恐ろしい事実を紹介しています。

事実、中国共産党は日本を侵略することを明言しておりますので、これはその侵略計画の一つでしょう。武力を使わずとも侵略は可能です。

それが以下のステップです。

この無防備な状態を放置していると、いずれ日本人がまともに住むことができない日本となって行くことでしょう。

なぜか?

それはチャイナには「国防動員法」という法律があるからです。

日本に数十万人いる中国人留学生や技能研修性も、中国共産党から戦争のための動員命令が来たら、それに従うことになります。従わないと、本国にいる家族に危害が及びます。

長野オリンピックの聖火リレーを覚えていますでしょうか?あの国は、他国でこのようなことを平気でやらかす恐ろしい国家体制なのです。

2012年には、すでにこのような感じで我が国の一部の地域はチャイニーズに浸食されはじめていました。

バンクーバー近郊のリッチモンドという街

私は2000年代前半にアメリカ・ワシントン州に住んでいた時、毎週バンクーバーにドライブに行っていました。バンクーバーのダウンタウンに向かう途中にリッチモンドという街があるのですが、ここは当時からすでにチャイニーズ系の住人が半数以上を占めており、「ここは中国か?」と思うくらいでした。

中国本土からの移民が増えたのは2005年以降らしいので、当時、リッチモンドに住んでいたチャイニーズの人たちは主に香港系の人だったのかもしれません。

この地には以前に「ヤオハン」があったのですが、そこはチャーニーズ資本に買収されておりました。1階のフロアにはフードコートがあり、ほとんどの店はチャイニーズでしたが、一つだけ日本人が経営しているラーメン店もありました。

海外に移住してもその国の習慣に合わせて暮らす分には問題ないのですが、やはりアジア系人種というのは自分たちの生活習慣をそのまま外国に持ち出すもんなんですね。

新参者の生活習慣がその土地に永く住んでいた人の生活習慣と大きく異なっている場合、そこに軋轢が生まれます。

アメリカと違い、カナダでは人種間の軋轢が少ないと聞いておりましたが、最近ではそうでもないようです。2000年初頭のバンクーバー・ダウンタウンでも、アジア系蔑視の落書きを街角で見たことがありましたが、最近では過激さを増しているようです。

同様のことがこれからの日本でも起きるのか?

私が最後にバンクーバーに行ったのが2010年頃でした。その前からバンクーバーダウンタウンには次々とコンドミニアムが建設されており、その多くは中国人投資家が購入していました。

その時たまたま知り合いになったカナダ人女性から聞いたのですが、「彼ら(中国人)は不動産を購入するけど実際には住まないのよ。だから夜でも明かりがついていない部屋が多いわけ」と言っていました。

これって80年代のバブル成長期に、成金日本人が海外の不動産を買い漁っていたのとまったく同じですね。

冒頭の櫻井よしこさんの記事にもありましたように、日本の国土も中国資本に買われ続けています。近い将来、彼らが大挙して日本に移住してくるのか分かりませんが、もしそうなったとしたらリッチモンドで起きていることが日本でも起きるのでしょうか。

テレビばかり観ていたら真実は分かりません。最近、テレビ・新聞の偏向報道がますます酷くなってきており世論を操作してます。

加計問題がよい例です。最初から何も問題なかったことを、問題であるかのごとき「安倍降ろし」の材料に使ったわけですから。

政治家、ジャーナリスト、評論家達が様々な主張を述べていますが、彼らが本物かどうか見分ける一つの判断材料があります。

それは「国益を最優先しているかどうか」です。

こんなことは当たり前のことなのですが、どういうわけか日本の国益よりも他国の国益を重視している日本人も多くいます。

恐らく彼らは自己犠牲の精神が強いため「日本は豊かになったのだから、これからは自国を犠牲にしても他国のために奉仕しよう」とでも思っているのか、あるいはいまだに戦勝国から押し付けられた「自虐史観」から脱却できていないかは分かりません。

一人でも多くの日本人が真実を知り、国益重視の考えを持つことで世界に貢献できると私は考えています。

ドナルド・トランプ大統領が、「お前のところはフェイクニュースだ!」とマスメディアに対して怒鳴っていましたが、実は私たち日本人が世界でもっとも「フェイクニュース」に振り回されてきた民族ではないでしょうか。その期間は70年以上になります。

自分の頭で考える癖をつけていないと、他人に操作される人生を歩むことになります。どうせ同じ人生を歩むんだったら、他人にコントロールされた人生を歩むより、自分で切り開いて行く人生を歩みたいと思いませんか?

最後になりますが、櫻井よしこさんの新刊では、何が真実なのかを知ることができます。フェイクニュースに人生を振り回されるのはもう止めにしましょう。

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