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コラム

安倍首相の自民党圧勝で終わった総選挙!欧米のメディアはどのように報道したのか?

投稿日:2017年10月23日 更新日:

今回の総選挙は安倍首相の自民党の圧勝で終わりました。日本国民は旧民進党に強烈なNOを突き付けたわけです。日本のマスメディアもそれぞれの思想により各紙様々な伝え方をしています。今回の記事では欧米のメディアは今回の選挙結果をどのように報じたのかを見て行きたいと思います。

日本国民は安倍首相の自民党を支持した

総選挙前に仕掛けられた左派メディアによる執拗な偏向報道にもかかわらず、日本国民は安倍首相の自民党を支持しました。

いわゆる「モリ・カケ問題」では、政権関与の証拠は一切ありませんでしたが、あたかも問題があったの如くフェイクニュースを垂れ流していたメディアに惑わされることなく、多くの日本国民は正しい選択をしたと思います。

インターネットの普及により、マスメディアはこれまでのように国民を洗脳することが難しくなってきました。また、多くの日本国民が真実の歴史を知るようになってきたため、マスメディアの偏向報道が次々と暴かれる時代になってきました。

このような流れを作り上げた安倍首相には、これからも頑張って頂きたいと思います。

欧米メディアの報道

各国のメディアも安倍首相率いる自民党の圧勝を大きく伝えています。今回の総選挙は憲法改正を国民に問うた選挙でもありました。この点について各国の反応を見て行きたいと思います。

アメリカの報道

まずはアメリカの主要メディアの報道を見て行きます。

The New York Times

当初、"Election Risk Pays Off for Shinzo Abe of Japan as His Party Appears to Win Big(選挙リスクを払拭した安倍自民党の圧勝)"というタイトルで記事を紹介していましたが、数時間後には"Japan Election Vindicates Shinzo Abe as His Party Wins Big(安倍首相の正当性が立証された選挙で圧勝)"というタイトルに変更されました。

それはさておきまして、同紙は以下のように報じています。

まず記事の冒頭ではNHKの報道を引用しています。

Prime Minister Shinzo Abe of Japan won a commanding majority for his party in parliamentary elections on Sunday, reported NHK, the public broadcaster said, fueling his hopes of revising the nation’s pacifist Constitution.

「平和憲法を改正する」という文言をわざわざ冒頭に持って来るところが、同紙の立ち位置を表しています。ニューヨークタイムズ紙は日頃から日本の良いことを書かない新聞ですので、これは何らかの意図があってこのようにしているのでしょう。

さらに読み進めて行きますと憲法改正についての記述がありました。

For Mr. Abe, the results were a vindication of his strategy to call a snap election a year earlier than expected, and they raised the possibility that he would move swiftly to try to change the Constitution to make explicit the legality of the Self-Defense Forces, as Japan’s military is known.

The Constitution, in place since 1947, calls for the renunciation of war, and Mr. Abe said in May that it should be amended to remove any doubt about the military’s legitimacy, a view he reiterated on Sunday evening.

せっかく記事の冒頭で「平和憲法」と言っているのですから、「日本を弱体化し、二度とアメリカに歯向かえないようにするために我々(アメリカ)が作った日本の平和憲法」と詳しく説明すればよいと思うのですが、この辺はスルーしています。

The Washington Post

次はニューヨークタイムズ紙と同じ左派メディアのワシントンポスト紙です。

こちらも同様に記事の冒頭で、「平和憲法改正」とクギを刺すような形で述べています。これでは事情をよく知らない人が読んだら「悪い方向に改正されるのでは?」と思ってしまうことでしょう。リベラル左翼はこのようにして日本に圧力を掛けて行くんですね。

Prime Minister Shinzo Abe secured a crucial victory in Japan’s parliamentary elections on Sunday, with his ruling bloc maintaining a supermajority that could allow it to push for a revision of the nation’s pacifist constitution.

さらに読み進めて行きますと、「戦争を放棄する憲法9条」とか「多くの有権者は(憲法改正に)懐疑的」と書いています。「多くの有権者」とは誰のことを指すのでしょうか?

また、その下には「日本の軍国主義が復活するかもしれないと、韓国と中国がナーバスになっている」と、中韓を擁護する記述があります。「日本の主要都市に向けて核ミサイルを配備している中国がなんでナーバスになるんだ」とツッコミを入れたくなるような記事です。これを言うならば、まずは中国共産党によるチベットやウイグルなどの侵略を伝えるべきでしょう。

Abe has long sought to revise Article 9, which renounces war, and remove the ambiguity surrounding Japan’s military, known as the Self-Defense ­Forces.

While many conservatives view the amendment as overdue, many voters remain skeptical. South Korea and China, Japan’s neighbors, also are nervous about what they see as the potential return of a militaristic Japan.

いくらリベラル系の新聞であったとしても、このような反日色の濃い記事を書く必要性はないと思います。

アメリカは敵を見誤ることがよくあります。彼らが犯した過去の過ちを繰り返さないためにも、強い日本(※)が復活することでアジアの平和が保たれることになり、それがアメリカの国益にかなうことを伝えるべきです。

(※管理人注)日本は防衛力を増強して、外交・経済でより強いプレゼンスをアジアで築く。我が国は、欧米の植民地だったアジアの国々を次々と独立させ、その後、経済発展させた実績がある。中国の民主化が実現すれば、日本がリーダーシップを取るアジア経済共同体に組み込んで行くことも考えられるだろう。これがアジアの平和と安定への貢献となる。

Fox News

保守系メディアのFox Newsは、安倍首相や小池都知事の話やNHKの報道を交えて事実を淡々と述べています。あっさりとした記事だと思ったら、通信社の記事をそのまま掲載していました。

Breitbart

トランプ政権の元首席戦略官のスティーブン・バノン氏が設立した保守系メディアである「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」は、どのように報じているのでしょうか?

記事元が"Tokyo (AFP) "となっていますので、フランスの通信社であるAFPのニュースを掲載しています。

特に好意的に伝えている記事ではありませんが、現政権をそれほど悪く書いているわけでありません。

ただ、「アベノミクスの成長戦略は失敗」とか、「賃金が上昇していないので経済が上向いている実感がない」「倫理的に現政権は好きではない」といった有権者(60代の男性と80代の女性)の批判も紹介しています。これら全共闘世代の人に自民党に対する意見を聞いても、批判的な意見しかでてきません。

私は阪急桂駅前(京都)で行われた安倍首相の応援演説を聞きに行きましたが、20代から40代の若い有権者の方が安倍首相の話を熱心に聞いているのを見ました。ですから、ここは若い有権者の意見も紹介すべきでしたね。

それはさておきまして憲法改正については以下のように述べています。

Abe’s ruling conservative coalition was on track to win more than 310 seats in the 465-seat parliament, according to a projection from public broadcaster NHK, handing the premier a two-thirds “super-majority.”

This allows nationalist Abe to propose changes to pacifist Japan’s US-imposed constitution, which forces it to renounce war and effectively limits its military to a self-defence role.

Breitbartは、"pacifist Japan’s US-imposed constitution"と「アメリカが押し付けた平和憲法」と正しく紹介しています。

GHQの民生局の連中が、わずか数日間で作り上げた「平和憲法」とやらを70年以上も墨守してきたわけですから、我々日本人は相当なお人よしです・・・。

ちなみにAFPの日本語サイトは以下のように報じています。

イギリスの報道

さてイギリスの大手メディアはどのように報じているのでしょうか?

BBC

BBCは以下のように報じています。

His ruling coalition has retained a two-thirds majority in parliament.
This paves the way for Mr Abe to amend Japan's post-war pacifist constitution.
The prime minister has previously called for the existence of the country's armed forces to be formalised, a controversial move which he says is needed to strengthen Japan's defence but which critics say is a step towards re-militarisation.


Speaking at a press conference in Tokyo, Mr Abe said his coalition's win was a "vote of confidence" from the public, and based on that "we would dramatically show counter-measures against the North Korea threat".
He said he would discuss these measures with US President Donald Trump, who is visiting Japan next month, as well as with other world powers such as Russia and China.

~中略~

Tokyo has no diplomatic or economic relations with North Korea, and has poor relations with Pyongyang's closest ally China, so the most Mr Abe can do is strengthen Japan's defences and stick closely to the US, our correspondent adds.

私が読んだ限りでは日本の置かれた立場を正しく伝えているようですが、"...critics say is a step towards re-militarisation"とあるように、警戒心を表しています。

The Times

イギリスの有力紙であるThe Timesは以下のように伝えています。

Together with dozens of seats won by its coalition partner, the Buddhist party Komeito, this could give the ruling coalition a combined 312 seats and allow it to keep the two-thirds “supermajority” needed to call a referendum on changes to the country’s pacifist constitution: the passionate wish of the prime minister and many of his conservative supporters.

あまり面白くない記事ですが、さらに読み進めて行くとこのような記述がありました。

Mr Abe has visited more foreign countries than any of his predecessors but despite his energetic diplomacy relations with Japan’s two most important neighbours, China and South Korea, remain tense, largely because of what is regarded as a reluctance on the part of Mr Abe to acknowledge Japanese brutality during the Second World War.

上記の文章を簡単に訳しますと、「安倍首相は過去の首相よりも多くの国を精力的に訪問してきたが、日本にとって最も重要な二か国(中国と韓国)との関係は緊張状態が続いてる。これは第二次世界大戦で日本が行った残虐行為が原因となっているのであろう」となります。

「おいおい、シナ人の財産を収奪して虐殺したのは蒋介石の国民党軍だろう」とツッコミを入れたくなる記事です。

それ以上に、イギリスがアジアで行ってきた数々の残虐非道行為は棚に上げて、"Japanese brutality(日本が行った残虐行為)"との記述には呆れてしまいます。

インドの富を暴力的に収奪して産業革命を成功させた国の人間に、このようなことを言う資格などありません。イギリスの繁栄は、数千万人のインド人の犠牲(飢饉による餓死)の上に成り立っていたのです。

世界的なメディアとしての信用を失いたくないのであれば、これ以上ウソの歴史を垂れ流すのは止めにしたほうがいいでしょう。真実を知る人は増えてきているのです。

白人が植民地で行った数々の蛮行については、元外交官の山口洋一さんの本をご参照ください。彼らによる植民地支配がどれほど残酷であったか、これでもかといわんばかりに紹介されています。

イギリス人がマンチェスターの織物を売り込もうとしても、良質の手織り更紗に馴染んできたインドの人たちは、質の劣るマンチェスターの機械織り布地を買おうともせず、なかなか海外市場としての受け皿にならなかったのである。そこで、イギリス人はどうしたか。なんと手織り職工たちを集めて、彼らの手首を切り落としてしまったのである。

引用元:植民地残酷物語 白人優越意識を解き明かす 山口洋一 (著)

かつて上海租界の公園の入り口にあった、「犬と支那人は立ち入るべからず」という立札のことは、日本人もよく知っていることでしょう。

山口さんの本では、世界史の著書から跡形もなく削除されている、アラブ世界向けの「白人奴隷」についての説明もあります。

日本のメディアはどう報じたか?

日本のメディアも各紙様々な伝え方をしています。保守、中道、左派と思想によってこんなに伝え方が違うんですね。

Yahoo!ニュースの記事によりますと、朝日新聞は「憲法論議の前に、森友・加計問題に対する首相の丁寧な説明が必要」と報じているようです。

う~ん、これはどういうことなんでしょうね。ちなみに現在、『徹底検証「森友・加計事件」ー 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 小川榮太郎 著』という本が、アマゾンでベストセラーになっています。


徹底検証「森友・加計事件」ー 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 小川榮太郎 著

憲法第九条は独立国家の否定である

今回の記事では、欧米の主要メディアの報道を紹介しました。共和党寄りの保守メディアであるThe Wall Street Journalや英Financial Timesの記事も紹介したかったのですが、残念ながら有料会員でないと記事が読めないため紹介できませんでした。

欧米のメディアが我が国の憲法を説明する時は、保守系、リベラル系問わず、必ず "pacifist(平和主義)" という言葉を付けるんですね。たしかに、日本国憲法は平和主義をうたっています。

「平和憲法」と称賛するのであれば、欧米のメディアは「自分たちの国も日本を見習って、この素晴らしき憲法第九条のような条文を我が国の憲法に入れるべきである」と主張してもよさそうなものですが、彼らは決してそのようなバカなことはしません。

「戦争を放棄する」ということは、すなわち自国が侵略されても祖国を自衛できないわけですから。

以下の動画をよく視聴してください。私たち日本人が如何に危ない状況に置かれているかがよく分かります。マスコミが決して報道しない、我が国の現状を知ることができます。

戦後、日本の平和を守ったのは憲法第九条ではなく、日米安保条約です。ただし、アメリカが「安保条約を更新しない」と日本に通告したら、1年後に日米同盟は終了し、日本は国防に関しては無防備になってしまいます。

我が国のすぐ隣には、チベット人やウイグル人を大虐殺し、着実にアジア侵略を実行しつつあるチャイナという暴力国家があります。しかも、習近平は尖閣諸島を取ることを宣言しています。

「専守防衛」は本土決戦を戦うことを強いている

我が国の護憲勢力は、「専守防衛」を金科玉条のように守れと主張しています。

「専守防衛」っていったい何なのでしょうか?

「専守防衛」とは、相手から武力攻撃されて初めて防衛力を行使するわけですから、まずは日本国民に死傷者がでてから初めて防衛するということです。つまり、我が国の憲法は、国民に自殺を強要しているようなものです。護憲派の主張がいかに恐ろしいものかお判りでしょうか。

評論家の加瀬英明氏は以下のように話しています。

いま、立憲民主党をはじめとする護憲勢力が、憲法解釈による「専守防衛」を金科玉条のように、頑なに守れと主張している。

 「専守防衛」は、敵軍がわが領土を侵さないかぎり、迎撃することが許されないから、本土決戦を戦うことを強いている。いったい、枝野幸男氏たちは本土決戦が国民を道連れにして、いかに悲惨なものとなるか、考えたことがあるだろうか。

 陸軍は本土決戦へ向けて、長野県松代の山を手掘りで巨大な洞窟を刳(く)り抜いて、大本営を移転することを、計画していた。私はこの跡を訪れたことがあるが、天皇皇后のために、半地下式の行(あん)在所(ざいしょ)も造られていた。

 私は「専守防衛」を唱える論者に、松代大本営跡を見学することを勧めたい。

引用元:深川富岡八幡宮と東京大空襲 加瀬英明氏HPコラムより

私は安倍首相の政治手腕に期待していますが、もし国民感情を斟酌した憲法改正構想(9条2項維持=戦力不保持、交戦権否定)が実現すれば、それが日本国民の総意となります。

大東亜戦争の敗戦ショック(しかもアメリカによる反則攻撃で負けて)を今でも引きずって、戦勝国が捏造した歴史観を70年間も墨守してきた日本人の姿は、もやは自虐の極みとしか言いようがありません。

中国共産党の私兵である人民解放軍は数百発の核ミサイルを持っており、それらは日本の主要都市すべてに向けられています。彼らは躊躇なく人を殺せる人たちです。チベット人やウイグル人を虐殺してきたようにです。

どういうわけか、政府は本当の脅威は北朝鮮などではなく、中国であることを国民に伝えようとしません。そのため、迫りくる脅威に晒されていることも知らずに、日本国民は平和ボケに酔いしれています。

しかしそれも間もなく終わりです。憲法を改正して防衛力を強化するか、あるいは、核の恫喝に屈して必要のない謝罪を繰り返し、カネを払い続けるかの選択をする時が来ました。

過去30年間、中国経済の発展に日本は大金を支払い、日本企業は莫大な投資を行ってきました。その結果、出来上がったのが世界最大の反日国家というモンスターです。そして、その反日国家は、我が国の軍事的脅威となっています。

中国の脅威ももとはと言えば、あの国が改革開放経済に舵を切った時に、日本や欧米の企業が欲に釣られて投資をしたため、あれだけの経済規模になったわけです。そうでなければ、中国人はいまだに人民服を着て自転車に乗っていたことでしょう。

労働力の安い中国に仕事を奪われて、日本人は賃金の安い非正規雇用で働き、結婚もできずに将来に希望がもてない・・・。まったくバカバカしい話です。


自衛戦力と交戦権を肯定せよ 小山常実 (著)

まあ暗い話はこれくらいにして、話を元に戻します。

賃金格差は依然として存在しますが、アベノミクスの5年間の実績は数字として明確に現れています。

  • 名目GDP過去最高の50兆円増加
  • 就業者数185万人増加
  • 正社員有効求人倍率が初の1倍越え
  • 若者の就職内定率が過去最高
  • 起業収益過去最高の26.5兆円増加
  • 家計の可処分所得が2年連続で増加
  • 外国人旅行者数が5年で3倍

(参考元:自民党政策パンフレット)

そして総選挙明けの本日10月23日の日経平均は、15日連続上昇の2万1696円(前日比239円高)でした。この連続上昇は戦後最長記録となりました。

世界のメディアがどのように報じたとしても、世界の投資家は安倍首相が推し進めるアベノミクスに期待しているのです(日本株の売買の6割以上は外国人投資家が占める)。

そして、海外の報道がどうであれ、私たちは日本を第一に考える「ジャパン・ファースト」を貫くべきです。

どこの政党が国家を運営しても同じだと思っていた日本国民は、民主党が政権を握っていたあの「3年3カ月の暗黒時代」に戦慄を感じたはずです。左派思想を持つ人間が政権を取ると国が崩壊して行くということを痛感したことでしょう。

最後は安倍首相、トランプ大統領、ターンブル首相の素晴らしい笑顔で終わりたいと思います。

-コラム

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