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アメリカでは万引き犯に手を出すと従業員は解雇されるらしい

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2021.11.11

バイデン政権になってから、アメリカの都市部では滅茶苦茶なことが起きているようです。白昼のスーパーマーケットで大量の商品を万引きしても、従業員はそれをただ見ているだけで、止めることができないそうです。

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アメリカのスーパーで横行する大量の万引き

もし万引き犯に手を出したならば、その従業員は解雇されるようです。

Mr Reagan：民主党の政治家のおかげで万引きが合法的なビジネスになった。
Katie Daviscourt: 窃盗は非犯罪化されています。警察は容疑者を追跡することが法的に許されていない。このようなサイクルが繰り返されます。

TrumpIsMyPresident Notsostout：カリフォルニア州の食料品店が万引きを訴え、Walgreens社が窃盗で十数店舗を閉鎖 – RT USA News

Janie Johnson – America is Exceptional：カストロのセーフウェイ、万引きで営業時間を短縮 「悲しくて、動揺して、イライラします

LawEnforcementToday：サンフランシスコでは、犯罪者を保護し、万引きの横行を許しています。 今、企業はドアを閉めることでメッセージを送っている。 左翼はいつになったら理解するのだろうか？

Karol Markowicz：57丁目のTJ Maxxで男がバッグを盗んで、そのまま歩いて出て行くのを見たばかりだ。”どこに行くんだ？” – 職員。”どこに行くかって、どういうこと？出かけるんだよ」-彼。
Barry Wahrhaftig：その通り！[ニューヨークでは？］ サンフランシスコでは950ドルまでの万引きが認められている。

Citizenj17 { I’m feeling the Spirit }：サンフランシスコで起きている万引きは、#NYCでは起きていません。彼らには #ChesaBoudin がありません。
Asian Crime Report：サンフランシスコで万引きが増えた！

なぜか民主党の支配地域で起きている

これらの万引きは、民主党が支配する州で起きています。

バイデン政権になって、アメリカが益々左傾化してきているようです。いえ、左傾化という生易しいものではなく、崩壊しつつあるといっても過言ではないように思います。

After San Francisco shoplifting video goes viral, officials argue thefts aren't rampant
The city has been gripped by a perception of lawlessness after a string of videos featured people openly shoplifting, seemingly without repercussion.
www.nbcnews.com

この記事によりますと、シアトルでは、先月、9つの大型小売店や食料品店での窃盗事件に関連して50人以上の逮捕者が出たと警察が発表しました。また、ニューメキシコ州アルバカーキでは、州のトップ検察官、警察、大型小売店が今月、「組織的小売犯罪」に対抗するための提携を発表しました。

近年、一部の小売店では、高級品だけでなく、歯磨き粉やシャンプーなどの日用品をセキュリティロックの後ろに置いています。しかし、チェーン店ではさらに抜本的な対策が必要だとしています。

NBCベイエリアが報じたところによると、ターゲット社（JCペニーやウォルマートより、少し高級なモノを販売してるチェーン店）は今月、「サンフランシスコの6つの店舗で盗難やセキュリティに関する事件が著しく、憂慮すべき増加を見せている」として、4時間早く閉店すると発表しました。

CVSとWalgreens（全米展開するドラッグストア）の両社は、サンフランシスコでの万引きは、全米の店舗での窃盗よりも多いと述べています。10月には、カリフォルニア州司法長官室が、ベイエリアの大規模な窃盗団を壊滅させると発表しました。この窃盗団は、ターゲット、CVS、ウォルグリーンから800万ドル相当の商品を盗み出し、他国で販売して、その収益を米国にロンダリングしていたとされています。

スコットは先週のNBCニュースとのインタビューで、2014年に有権者が可決したカリフォルニア州の提案47号は、万引きや小切手偽造などの特定の非暴力犯罪の刑事刑を引き下げたもので、窃盗を目的とする者に利用されていると示唆しました。この法案では、万引きが、懲役刑などの厳しい罰則が課せられる重罪ではなく、警察に逮捕されない軽犯罪とみなされるための基準額を950ドルに設定しています。

スコットは、「”950ドルを超えるのは嫌だから、949ドル分の物を盗もう “と計算する人もいます」と話しています。

次の中間選挙で民主党は大敗するのか？

2022年に行われる中間選挙では、民主党は大敗するのでしょうか？私は国際政治を専門にしているわけではないのでよく分かりませんが、アメリカではいまだにトランプ前大統領の人気は高いようです。

共和党支持者の78％は、2024年の大統領選挙にトランプ前大統領の再立候補を「望む」と答えました。

トランプ前大統領の再立候補に約6割が反対も、共和党支持者の支持は堅固、米大学世論調査(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
www.jetro.go.jp

結局のところ、アメリカの中産階級は70年代から没落の一途をたどっており、先進国の中では最も貧富の格差がある国となっています。

橘玲氏によると、アメリカ人は4つの階層に分かれているそうです。

まず、アメリカ社会を「労働者階級（所得階層の下位50％）」「中流階級（その上の40％）」「上位中流階級（その上の9％）」「富豪（上位1％）」に分ける。そのうえで2019年の課税・所得前平均所得を算出すると……。

１） 労働者階級（成人の1億2000万人）の平均所得は1万8500ドル（約190万円）。著者たちが強調するようにこれは計算間違いではなく、1億人を超えるアメリカの成人が年収200万円程度の生活をしている。

２） 中流階級（9600万人）の平均所得は7万5000ドル（約750万円）。これは日本のサラリーマンの平均収入（平均441万円／2018年）より7割も多く、アメリカの中間層は「世界的に見ればいまだ裕福なひとびと」だ。この層の収入は1980年以来、年1.1％の割合で増加している。微々たるものに思えるが、これでも70年ごとに所得は倍増し、孫世代が祖父母世代の2倍稼ぐことになる。アメリカの中流階級の子どもたちは親のゆたかさを超えられないかもしれないが、祖父母は超えられるのだ。

３） 上位中流階級（2200万人）の平均所得は22万ドル（約2200万円）。アメリカの典型的な富裕層で、郊外に広々として家を所有し、子どもたちを学費のかかる私立学校に通わせ、十分な年金を積み立て、保証が手厚い医療保険に入っている。

４） 上位1％（240万人の富豪たち）の年間平均所得は150万ドル（約1億5000万円）。その頂点にいるのがジェフ・ベゾス（資産13兆円）、ビル・ゲイツ（10兆円）、ウォーレン・バフェット（8兆円）などの超富裕層だ。

　この所得分布からわかるのは、「現在のアメリカ経済において憂慮すべき問題は、中流階級が消失しつつある点にあるのではなく、労働者階級が驚くほど少ない所得しか受け取っていない点にある」ことだ。

引用元：アメリカの極端な経済格差は持続不可能だが超富裕層の資産に高率の課税をすれば、多くの社会問題が解決する【橘玲の日々刻々】

アメリカにおいて、労働者階級の家庭に生まれ育つと、そこから抜け出すのはかなり難しいと聞きます。

私がアメリカの大学と大学院に通っていたのは90年代の終わりから2000年のはじめです。そのころはまだ、授業料も安かったので、私のような留学生であってもアルバイトをしながら、あるいは、正社員として安い給料で働きながら通うことができました。

その後、私が通っていた大学、大学院の授業料は3倍に跳ね上がっていますので、いまとなってはよほどの財力がない限り、そう簡単に留学できるものではありません。

少しでも良い生活を手に入れようとして多くのアメリカ人はローンを利用して大学に通うわけですが、アメリカの学生ローンは何があっても必ず返済しなくてはなりません。たとえ破産したとしても学生ローンは残ります。

ニューヨーク連邦準備銀行の統計によると、21年4～6月期の米国の学生ローン残高（平均）は1兆5700億ドル（約170兆円）だったそうです。学費の高騰を背景に、コロナ前まではローン残高は右肩上がりで増えてきています。

米政府、22年1月まで学生ローン返済を猶予　4カ月延長（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】米教育省は6日、連邦政府が提供する学生ローンについて、9月末を期限としていた返済猶予措置を2022年1月末まで延長すると発表した。今後の消費下振れリスクの軽減につながるとの指摘がある。返済猶予措置は新型コロナウイルス感染が広がった20年3月から続く。バイデン米大統領は今年1月の就任後に大統領...
www.nikkei.com

民主党の左派系議員らはローンの返済免除を求めているようですが、この先いったいどうなるのでしょうか？

コラム
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「英語が話せる人」の頭の中
英語が話せる人は、日本語を一語一句、直訳しようとはしてません。 英語を話す前に、できるだけ「シンプルな表現」に変換しています。 この「シンプルに変換すること」が、「英会話の大原則」であり、自分の言いたいことを、実際に口に出す前に、シンプルに、シンプルに、発想を変えていくということです。 英語が話せる人は、例外なく、これを体得しています。逆の言い方をすれば、これを体得しなければ、ずっと単語だけを連発する英語から抜け出せません。
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