9月19日に行われた国連総会での一般討論演説で、トランプ大統領が北朝鮮をかつてないほど厳しく批判したことに加えて、拉致被害者にも言及したことに大変驚きました。これは安倍首相とトランプ大統領の間に強い信頼関係があったからこそ実現したのだと思います。
トランプ大統領の力強い演説
私はトランプ大統領のフルスピーチを聞いてみたいと思い動画を探していたところ、日本語字幕が入ったスピーチの動画（北朝鮮関連の抜粋）を見つけました。このタイミングで動画をアップしていただき、感謝申し上げます。
横田めぐみさんに関するスピーチ
ホワイトハウスのHPにスピーチの全文が掲載されております。以下に横田めぐみさんに関する部分をご紹介します。
We know it kidnapped a sweet 13-year-old Japanese girl from a beach in her own country, to enslave her as a language tutor for North Korea’s spies.
トランプ大統領のスピーチを聞いた横田めぐみさんの弟、拓也さんは「安倍（晋三）首相の力添えや、日米同盟の力が発揮されたと思う。訪米に手応えを感じていたが、ひとつの形になったのでは」と話しています（参考元：トランプ氏の国連演説に横田早紀江さん「本当に驚いた」 拉致被害者帰国に期待）。
トランプ大統領のスピーチを聞いていた各国代表の反応
CNNのサイトに、トランプ大統領のスピーチを聞いた瞬間の各国代表の表情を捉えた写真が掲載されています。
イランを激しく非難したトランプ大統領のスピーチを聞いたイスラエルのネタニヤフ首相は、「これまで数えられないほどの国連総会の演説を聞いてきたが、トランプ氏ほど力強く、率直な演説をした人はいなかった」と述べています（参考元：トランプ氏国連演説のイラン言及に仏大統領「合意尊重しないのは無責任」、イスラエル首相は「かつてない力強さ」）。
In over 30 years in my experience with the UN, I never heard a bolder or more courageous speech.
— Benjamin Netanyahu (@netanyahu) 2017年9月19日
安倍首相の対米外交の賜物
安倍首相との信頼関係があったからこそ、トランプ大統領は拉致問題について言及したのだと思います。
一般討論演説で拉致問題を取り上げ、そして「拉致されてスパイの要請に利用された」と細かく説明していただき、大変有難いことです。
リベラル派は、憲法第九条が戦後の日本の平和を守ってきたと頑なに主張します。しかしながら、周辺国によって我が国の平和と安全が脅かされ続けています。
あるリベラル系の女性政治家は、「今の日本は安全だと思いますか？」との問いに、「安全ではないですか」という的外れな回答をしています。
この女性政治家は、北朝鮮による拉致被害のことなどまったく頭になかったのでしょう。このような人間が、政治家として国会に居座っているところに今の日本の悲劇があります。
現在、日本政府は北朝鮮に拉致された被害者として上記17名を認定しているが、さらに、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者として883名（2017年４月現在）に関して、国内外からの情報収集や捜査・調査を続けている。
外交評論家の加瀬英明氏は、以下のように話しています。
もう一つ、日本でまったく論じられないことがある。
拉致被害者たちは、日本国憲法の犠牲者である。
もし日本が講和条約によって、独立を回復してから、マッカーサー憲法を十数年以内に改正して、イギリスか、フランス並みの軍事力を持っていたとしたら、北朝鮮のようにみすぼらしい小国によって侮られて、多くの日本国民が国内から次々と拉致されることは、ありえなかったことだ。
イギリスとフランスは、ＧＤＰがそれぞれ日本の半分しかないが、航空母艦も、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦も、保有している。両国は「専守防衛」といった、阿呆らしい寝言をいっていないが、誰もが平和愛好国だと認めている。
オリンピックが、けつして「平和の祭典」ではないことは、誰の目にも明らかだ。
多くの日本国民が日本国憲法を、「平和憲法」と呼んでいる。だが、自国の国民がそのために国内から拉致されても、「平和憲法」と呼び続けることができるのだろうか。
拉致被害者が日本国憲法の被害者だということに、目を覚ますべきだ。
このままゆけば、全国民がこの憲法の犠牲者になりかねない。
日本人は正気を取り戻すべき時に来ている
大東亜戦争敗戦後、GHQ民生局の局員たちが1週間の突貫工事で作り上げた日本国憲法の前文にはこうあります。
実に奇妙な一文です。グーグルの翻訳機能で和訳したような一文です。この大変奇妙な前文は、日本人の安全と生存を、諸外国の国民を信頼することで片づけてしまっています。
つまり、日本人の安全と生存権は、自分たち命がけで守り抜くのではなく、（平和を愛しているであろう）諸外国の国民の判断に委ねられるということです。
しかしながら、核開発を続ける「独裁国家」北朝鮮と「侵略・人権弾圧・環境破壊」を続ける「ならず者国家」チャイナが、我が国のすぐ隣に存在します。
1950年代、中国共産党はチベットを侵略し、チベット人口600万人のうち120万人を虐殺しました。実に5人に1人が殺されました。
また、チャイナは新疆ウイグル自治区で、メガトン級の核爆弾を実験と称して3回も地上で爆発させています。この「実験（と言うより殺戮）」の直接の被害で、ウイグル人が20万人以上死んでいます。
チャイナによる民族浄化は今も続いています。
今の日本人は、このような暴力国家の諸国民の好意に縋ることで、生きているようなものです。
敗戦後、国防を米国に任せて経済を優先させたことで、我が国は先進国の仲間入りを果たしました。そして、私たちは物質的に大変豊かになりました。しかしながら、精神的には失ったものも大きいと思います。自分たちの国は自分たちで守る、という当たり前のことを考えられなくなってきたのです。
チャイナの軍事的脅威、そして北朝鮮のミサイルの脅威は20年前から現実のものとして存在していました。しかしながら、我が国はまったく無策のまま現在に至ります。そして今頃になって、にわかに北朝鮮の核の脅威に怯え始めました。我が国の政治家や官僚たちは、いつも場当たり的な対処しかできていません。
私たちは、「自分たちの国は自分たちで守る」という自立心を失い、経済的利益を最優先させてきたツケをいま払わされています。
チャイナが南シナ海を自国のものにしてしまったら最後、米中において核の相互確証破壊が成立してしまいます。そうなると日本人の多くが「ある」と信じていたい「米国の核の傘」ですが、これが「ない」ことが現実のことになります。
そして、チャイナの軍事的脅威に対して、日本は丸腰になってしまいます。しかも、習近平は、太平洋をアメリカと二分するための戦略的な要所として、尖閣諸島を取ることを宣言しています。
これは我が国に対する宣戦布告のようなものではないでしょうか？
「戦争反対」「憲法九条を守れ」と訴えるリベラル左派勢力という護憲派のお陰で、我が国の安全は脅かされるようになってきました。
もし日本が、日本の経済規模の半分しかないイギリスかフランス程度の軍事力を持っていたとしたら、東アジアでは今のような脅威は存在していなかったことでしょう。
日本人は、大東亜戦争の敗北から何も学んでいないのでしょうか？日本は、アメリカの「公正と信義」に信頼して戦争を回避しようと努力しましたが、結局、戦争に巻き込まれてしまいました。
ましてや、軍事力を信奉するチャイナに「公正と信義」が通用するなどと、今の日本人は本気で考えているのでしょうか？支那事変においては、日本側は不拡大方針のもとにチャイナ側と平和交渉を続けましたが、停戦協定が成立する度にチャイナ側の裏切りによって日本兵や居留民が襲われました。
日本人は、そろそろ正気を取り戻すべきです。
記事参考元資料
安倍首相は「優位戦思考」を持つ珍しい政治家である
評論家の日下公人氏によりますと、安倍首相は「優位戦思考」を持つ珍しい政治家なのだそうです。そのため、世界の首脳たちと対等な立場でものが言えるのでしょう。たしかに、これまでの総理大臣経験者にはこのような思考はありませんでした（参考文献：大東亜戦争「失敗の本質」日下 公人 (著), 上島 嘉郎 (著)）。
ちなみに以下は少し前に行われたアジア安全保障会議の動画ですが、1:50辺りで中国軍関係者が”millions of millions people in China, Korea and many countries in this region have been killed by Japanese army…”などという「マニュアル通り」の質問をしていますが、ここでの安倍首相の回答は見事なものでした。
スピーチを終えた安倍首相に贈られた大きな拍手が、この中国人の質問がまったく的外れだったことを物語っています。良識ある世界の人たちは、当時、日本が何を行ったのかを知っているです。
この不安定な世界情勢の中、安倍首相という強いリーダーがいてくれることは心強い限りです。そして、一日でも早く拉致被害者が帰国されることを願っております。
最後になりますが、冒頭でご紹介した動画をアップしてくださった方のYouTubeチャンネルをご紹介したいと思います。かなり興味深い動画が数多くあります。
